TPPは農業に影響を与えないのに 不要な農業対策がなぜ行われるのか

TPPに関連して農業補助金の問題にはいつも疑問を感じます。自民党など政党が票をもらうために我々国民の税金を「あたかも日本の食料を護るため」と言いくるめて湯水のように注いでいます。これは共産党も含めて与野党共通です。また、NHKを筆頭にマスコミも論調は一緒で農業を守れ、税金を注ぎ込めと報道している。だから疑問を抱かない国民はおおですね。
いい加減にしてくれ!と叫びたい。

分かりやすい解説記事があったのでご紹介です。
TPPは、乳製品の一部を除き、国内農業に全く影響を与えない。農業界の意を体して、日本の交渉者は上手に交渉した。一部の農家に影響があると言う声を紹介しているメディアもあるが、多くの農家は、農業政策、とりわけ複雑な農産物貿易制度について、確かな知識を持っているわけではない。農林水産省が世論を意図的に誘導しているとしたら、国内対策を獲得するために、影響がないのに影響が出るかもしれないと述べていることになるのだ。すでに、15年度補正予算で、約3000億円の農業対策予算が組まれている。...