<中国>スマホ決済が浸透 偽札横行、背景に (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

<中国>スマホ決済が浸透 偽札横行、背景に (毎日新聞) - Yahoo!ニュース: "ウィーチャット・ペイ"

この記事にあるスマホ決済の二大企業の概要は下記です。

テンセント
WeChat = 微信 無料のインスタントメッセージ アプリで「メッセンジャー機能とソーシャル・ネットワーキング・サービス機能の融合が特徴」

この記事で紹介されているのが微信支付(WeChat Pay payment)
2013年8月から中国で開始されたスマホ決済サービスである。銀行口座情報を登録したユーザーが、微信支付を導入した店舗等の商品やサービスの支払い、もしくは他のユーザーへの送金等をアプリ経由でできるサービス

日本でも中国旅行者対象にサービスははじまっています。


阿里巴巴集団(アリババ・グループ)
企業間電子商取引 (B2B)のオンライン・マーケット を運営しており、240余りの国家・地域にて5,340万以上の会員を保有する
代表者 ジャック・マー(馬雲)

Alipayとはアリババ・グループの非接触型決済サービス
日本ではローソンで中国旅行者対象にサービスを既に開始している。

WeChat PayもAlipayも中国の銀行に口座を持っていることが前提になっています。

日本では分かりにくいのは、この口座には個人間送金ができることです。誰か友だちから(例えば飲み代をたて替えて店に払って、後ほどそれを返してもらうなどのときに)このWeChatの口座にスマホから送金してもらえることです。日本では今はありえないことなので分かりにくいですね。早期に日本の金融庁はこの部分の規制を取っ払って個人間送金を自由にできるようにしなければなりません。(現在はLINE Payのようなサービスが認められているのですが、規制のせいでまだまだ使い勝手がよくありません。)

お店で買い物したりタクシーで料金を支払う時には、WeChatで支払いたいと店員などに告げるとQRコードを提示してくるのでそれをスマホで読み込むと請求金額が表示される。OKであれば自分のパスコードを入力する。これで支払いは完了する。
参考 紹介サイト 


このようなスマホ決済の動向は世界の潮流です。今、日本だけが世界で飛び抜けて現金決済をやっています。ガラパゴスですね。

しかし、オリンピックを控えていることスマホの時代であること、インターネットがますます進化すること、そして現金は犯罪の温床になっていることに少しずつ日本人も気付き始めているなどの理由から、ある日突然日本もスマホ決済社会に変身すると私は思っています。

このような社会システムに転換すると、さまざまな局面で大きな変革が起きます。ある企業が突然死したり、スマホを持っていない人たちが(その人たちの目には見えない)大きな損害をこうむったりということは必ず起こります。一方で新しい企業が大量に誕生してきます。若い人たちの職業の選択肢が広大に広がります。これは歓迎すべきことなのです。(今のような大学卒業したら「公務員」になるのが一番というような社会風潮は異常なのですから。)

この変化の来るのは、遠い先ではなく数年後なのです。

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