エストニアの国民IDカード制度がFinTechと融合してとんでもないことになっていた

最新のエストニアの状況を報告する記事がありました。

エストニアの国民IDカード制度がFinTechと融合してとんでもないことになっていた

インターネット技術の進展、国民ID制度(マイナンバー制度のことです)、Fintechの登場などが大きく社会を変革してゆこうとしていレポートです。
マイナンバー制度がなければ、日本でやろうとしてもこのようなことは一切実現できません。必要条件・必須条件なのです。
新しい時代の技術を理解できない人がリーダーに居たら国民は悲惨な状況をまもなく迎えます。
世界では国対国、企業対企業などそれぞれのレベルで競争しています。競争がなければ人類は進化しません。すこしでも幸せなよい社会(地球社会)を作るには、競争が不可欠です。この競争への参戦を忌避したら、その国は悲惨なことになります。私たちの、子や孫やその子たちの時代を見据えてモノゴトを考えてゆきたいものです。今生きている老年世代にとってだけよい社会制度を作ってはならないでしょう。

エストニアでは...

• クレジットカードの発行を希望したときに、本人情報や年収などの情報は、エストニア政府が運営する公的データベースでユーザーの申告と照合され、瞬時に審査が完了する。
• エストニアでは、ICカード1枚で結婚から投票、葬式まで行政手続きが完了する」「外国人でもオンラインで会社を登記できる
• オンライン本人確認、電子契約書の署名、ログイン認証など広範な用途に使えるICチップ入りカード「eIDカード」と、その機能をSIMカードに組み込んだ「Mobile-ID」が国民に広く普及している
• FinTechの本命とされる技術「ブロックチェーン」とe-Residencyカードを組み合わせ、新たなサービスを作る試みもある

日本でもこのような制度や仕組みがあたりまえになるように早期に制度を整え、追いつかねがなりません。そうしなければ、日本はますます世界から取り残された後進国になってしまうのです。(私たち世代は日本は世界の先進国に今でも居るとの思い込みがありますが間違いです。すでに日本は世界の中で大いに遅れた国になって閉まっているのです。)