｢地震は予知できない｣という事実を直視せよ

今回の熊本地震をよき教訓として地震に備えるための予算の有効な使い方、国民の地震へ考え方を変換してゆくことが求められます。この記事はそういうみで多くの人が読み理解してゆこことが必要と思います。

｢地震は予知できない｣という事実を直視せよ

• 明日、東京にマグニチュード(M)7の大地震が起きる」と主張することは誰でもできるが、これは決して予知ではなく、単なる予言に過ぎない。なぜなら、「科学的根拠」がないからだ。
• 1999年にネイチャー誌が開催した予知についてのディベートでは、世界トップレベルの研究者のうち、現時点で正確な予知を述べた者は皆無だった。
• 東海地方で巨大地震が起こる前に予知を可能とする現象が発生することを前提に国の法律を制定してしまうことは、トンデモナイ“前兆幻想”といわざるをえない。
• メンツと予算の獲得のために法律を廃止できないのだろう。なぜなら、東海地震を前提にしたインフラ整備及びその予算は、担当する政府部局、自治体、関係業界、政治家など多くの人々にとって大きなメリットがあるからだ。
• 政治とマスコミも反省すべき点は少なくない。結局政治は防災利権を食い物にしたとのそしりを免れないだろう。またマスコミも、御用地震学者から得た情報を十分な裏を取らずに垂れ流していることが多い。