マイナンバー 光明が見える年に

いよいよこの1月1日からマイナンバーが施行されました。
今後は、具体的にどうなるかにつて以下にまとめを下記からを参考に書いておきます。
マイナンバーは手間とリスクの先に光明が見える年に

マイナンバー制度の目指すものをあらためて確認しておきましょう。
「国民の利便性向上」「行政の効率化」と並んで、「負担と給付の公平・公正な社会の実現」
決して、「徴税強化のための制度」ではないはずです。公平性という観点からは徴税強化と受け取る人は少なくないはずです。

個人番号カードの申し込み状況
15年末時点で、個人番号カードの交付申請は1日約15万件に達し、すでに230万件を受け付けた。

リスクの問題について
 マイナンバーは、クレジットカード番号のように金銭の取得には使かえないので、サイバー犯罪者に直接狙われるリスクはほとんどない。マイナンバーが漏洩しても私たちはなんら怖いことはありません。知らない人がだまされてお金をとられるなどがあるかもしれませんが。こういうことについて、マスコミもこの制度に批判的な政党も正しいことをつ長けません。脅しているばかりです。しっかりとマイナンバーが漏洩してもなんらの被害はないのだと確認しておきましょう。

 ただし、法人はマスコミの餌食にされます。マイナンバーの漏えいが起こればメディアが大きく取り上げる可能性が高く風評被害は免れないことになります。日本の病巣とも言うべき現象です。海外ではあのように会社のトップが出てきて、報道のカメラマンに神妙に頭をさげるようなことは無いようです。

「公的個人認証」
 個人番号カードが内蔵するICチップを利用して実現するオンライン認証サービスのことです。これが今回の制度では大きな役割を果たします。私たちの生活やビジネスを大きく変化させてゆくことになります。数十年に一度の大きな制度改革と私が思う理由です。
 電子証明書には、マイナンバーは含まれないため、マイナンバー法の規定とは無関係に、民間利用を含めて幅広い用途で利用できる。民間利用に開放してゆくことがすごいのです。
 特に利用者証明用電子証明書は、個人を特定できる基本4情報(氏名、生年月日、性別、住所)も含まないうえ、PIN(暗証番号)なしでの認証を可能にする仕組みがあることから、多種多様な応用が見込まれている。このあたりのことはこのブログで少しずつ解説してゆきます。
 最も早期に広がりが見込めるのが、住民票や印鑑証明のコンビニ交付である。公的な証明書などをコンビニを通じて私たちは入手できるようになります。役場に行く必要がなくなるのです。
利用を始める例が既にでてきています。

  1. 前橋市は、母子健康手帳の内容をPCなどから閲覧できる「母子健康情報サービス」を1~2月に始める。
  2. 徳島県美波町は、インターネットに接続できるスマートテレビに個人番号カードの読み取り機能を付加して、あらかじめ登録した利用者に対し住民個別の防災情報・避難情報をテレビ画面に表示する実証サービスを始める。
  3. 日本郵便は2016年度中に公的個人認証サービスと連携した電子私書箱サービスを開始する。2017年1月に稼働するマイナポータルに組み込まれて、全国で利用できるようになる可能性がある。官民の証明書類の申請・交付のほか、引っ越し・死亡時などのワンストップサービスでの用途も見込んでいる。
  4. セブン-イレブン・ジャパンとチケットぴあ、ローソンとローソンHMVエンタテイメントはそれぞれ、イベントのチケット代わりに個人番号カードをかざして入場できるチケットレスサービスの実証を2月に行う。クレディセゾン、三井住友カード、JCBは、個人番号カードをクレジットカード代わりに決済に使えるようにする実験を2~3月に予定している。

個人番号カードに内蔵される利用者証明用電子証明書は、2018年4月開始をめどに検討されている医療保険のオンライン資格確認でも利用される見通し。個人番号カードを健康保険証の代わりに使えるようにするサービスです。クレジットカードとの一体化なども含め検討が進んでいます。(もう、保険証はなくなります。保持しなくて良くなります。私たちの家庭や財布に大量のカードが在りますが、次第にこの個人番号カードに集約してゆくことになります。将来は車の免許証も統合されるでしょう。ツタヤのTポイントカードも...)