マイナンバー(個人番号)による情報連携(試行運用)が開始

いよいよ、助走が始まる段階にきました。

7月18日から国、地方公共団体及び行政機関等の間において、マイナンバーを活用した情報連携が開始される。
情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすること。 (引用元)

情報連携の本格運用が開始されれば、マイナンバーを用いる事務手続において、これまで提出する必要があった書類(住民票の写し、課税証明書など)が省略できるようになる。

社会保障・税・災害対策の3分野にわたり、マイナンバーを用いて申請等を行う児童手当、保育所の入所、介護保険など、1800以上の事務手続が対象となる。

マイナンバーの利用分野
社会保障年金年金の資格確認・給付
労働雇用保険の資格確認・給付、ハローワークの事務等
福祉・医療等医療保険料の徴収、福祉分野の給付、生活保護等
確定申告書・届出書・調書等への記載等
災害対策被災者生活再建支援金の支給、被災者台帳の作成
上記の他、社会保障・税・災害対策またはこれに類する分野で、条例で定める事務 ※佐賀市ではひとり親家庭等医療費助成事務が該当

人間は、便利になるとそれは当たり前と受け取ります。普段の生活の中にこの便利になったサービスはスムーズに溶け込んでゆきます。それが、万一無くなりサービスレベルが低下するようなことが起こるとクレーム頻発ということになりますね。

マイナンバー制度に対して、徹底的に反対する政党や宗教団体というのは、なにを存立の目的としているのだろうか??大変に大きな危険を感じます。(こちらに詳しく書きました。)